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中期経営計画(第4期)

 当研究所は、平成6年に世界初のDNA専門研究機関として開所し、短期間のうちにゲノムの構造解析等において大きな研究成果を上げ、我が国はもとより国際的にも高く評価される存在となっています。また、近年においては、DNA研究の進歩と広がりの中で、研究成果の社会還元を目指して、疾患遺伝子検索等の社会資本的活動、分析受託等の産業支援活動、産官学連携のハブとしての役割など幅広い活動を展開するなど、開所以来20年のDNA研究の積み重ねが、ようやく直接的に社会に役立つ技術に結びつく段階(社会実装段階)へとなりつつあり、新たな局面を迎えています。
 研究所を取り巻く研究環境としては、世界的な人口増加による食料需要の急増、化石燃料使用増加に伴う二酸化炭素濃度の上昇などを主な原因とする急激な気候変動等の地球規模の諸問題の決定的な解決策は未だ見いだせておらず、我が国においても少子高齢化社会に急速に向かう様々な社会的な問題が顕在化しており、バイオテクノロジー、とりわけDNA研究への期待は大きい。最近のDNA研究は、高性能DNA解読機器の普及によって急速に進化しつつあり、環境、食糧問題のみならず、物質生産、創薬、治療、遺伝子検査等においてもゲノム研究の成果を活用する流れが加速し、それに対する社会的な需要も急増しています。
 一方、日本経済は長い低迷期をようやく脱し、ゆるやかな上昇に転じてはいるものの、依然として厳しい状況が続いています。当研究所を財政的に支えている千葉県においてもあらゆる分野において行政改革が進められ、県の公社等外郭団体においても経営の改善に向けた取組が強く要請されています。これを受けて、当研究所では、第3期中期経営計画に基づき研究テーマの重点化と実用化・産業化に向けた研究の推進、組織の抜本的改革、人事評価・給与制度改革、自立的経営基盤の強化等の取組を実施してきました。
 今後はこれらを継続しつつ、研究分野のさらなる重点化を行うとともに、収益部門の取組を強化しながら、当研究所の設立目的である「ゲノム研究を中心とした生命科学・技術に関する研究を通じ、新産業の創出及び産業構造の高度化並びに科学技術の振興を促し、もって人類の福祉に貢献する」ことを目指し、さらに効率的な研究所運営に向けた努力が求められています。
 こうした基本的認識のもと、中長期的視点に立ち、当研究所の今後のあり方と基本的方向を示した「かずさDNA研究所中期経営計画(第4期)」を策定しました。

中期経営計画(第4期)全文 (PDF 374KB)

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